起業の際には時代の流れを読む必要がある
戦後のベビーブームに誕生した団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、これまで以上に高齢者の数は増加し、それによるさまざまな問題が引き起こされると考えられるのが「2025問題」だ。
2025年は国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になる。
しかも、5人に1人は75歳以上の後期高齢者になるため、高齢化社会から超高齢化社会へと移行してしまうのだ。
そのため、介護業界はさらなる人材不足に陥り、およそ30万人以上の人手が足りなくなると予測されている。
また、介護業界だけでなく、医療業界にも2025年問題は大きな影響を及ぼすだろう。
高齢になるほど免疫力が低下してくるため、高齢者の増加に比例するように医療を必要とする人の数も増えてくるはずだ。
そうなると、国が負担する介護保険料や医療費は高くなり、社会保障費の確保を余儀なくされ、税金は高くなるかもしれない。
現在、国民の負担がこれ以上増えないように、2025年問題に対し、国はその対策として「地域包括ケアシステム」の構築に力を入れている。
地域包括システムとは、各地域ごとに、住まい・医療・介護・予防・生活支援の連携を図り、超高齢化社会に備えることを目的としており、2025年に向けて高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らせるような街づくりを進めている。
しかし、2025年から15年後の2040年には、団塊ジュニア世代が高齢者となる「2040年問題」も取り上げられている。
2040年には65歳以上の高齢者数がピークを迎え、総人口のうちおよそ4,000万人が高齢者となるため、次々に迫りくる問題に立ち向かうためには、さまざまな対策を講じる必要があるだろう。
したがって、介護分野で起業をするときは、これらの時代の流れを読むことを忘れてはいけない。